経営管理ビザ申請代行センター

経営管理ビザ申請代行センター

スピード対応！
不許可なら完全返金保障！

日本で会社を設立したい経営者や、日本で投資がしたい投資家の方を対象に、入管ビザ申請の専門家による相談窓口を設置いたしました。

ビザ申請の経験豊富な行政書士が、あなたの対日投資・日本のビザ申請の相談に対応いたします。

まずはお気軽にご相談ください！

返金保証
制度あり

無料相談はこちら

日本の経営管理ビザ・在留資格申請にお悩みではないですか？

日本で会社設立をしたいけれど、必要書類を調べる時間がない…。
留学ビザから経営管理ビザに切り替える方法がわからない･･･。
自分の身近に、日本で経営管理ビザを取得した知り合いがいない。
日本での会社設立や銀行口座開設のやり方がよくわからない。
ネットで色んな情報は出てるけど、どの行政書士に頼めばいいかわからない。
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そのお悩みを入管ビザ申請の専門家が解決します！

東京のビザ申請専門の国家資格者が迅速・誠実に対応します

外国人が日本で会社設立して、ビジネスをしていくためには、日本の経営管理ビザが必要です。

日本には、海外にはないビジネスチャンスや投資物件があります。

しかし、きちんと書類を用意してビザ申請をしなければ、通るものも通りません。
せっかくのチャンスにも関わらず、門前払いを受けてしまう人も少なくないのが実情です。

日本のビザ申請の得意なエキスパートに依頼することで、早く確実にビザの許可をもらう可能性を高められます。

このような時こそビザ申請のエキスパートが経営者の方のお役に立つことができます。

ご相談はすべて無料です！会社設立、銀行口座開設、不動産賃貸契約などのご相談もお受けします。

まずはお気軽にいまの状況をご相談ください。

当サービス対象者

日本でビジネスや投資をしたい外国人の経営者
日本の留学ビザから経営管理ビザに切り替えたい外国人の方
日本の経営管理ビザの申請のやり方がわからずに悩んでいる方
どこに相談すればよいか分からない方
日本での会社設立、銀行口座開設、不動産賃貸契約のやり方がわからない人
日本でのWEB広告のやり方がわからない人
母国だけではなく、日本でも資産形成をしていきたい方
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当オフィスの申請サポートを
受けるメリット

日本の経営管理ビザ申請の得意な専門の行政書士があなたの相談にのることで、日本の経営管理ビザを受けられる可能性を高めます。
急いで申し込みをしても、準備ができていないと、門前払いを受けてしまいます。
必要書類や書類の作成方法についてもわかりやすく丁寧なアドバイスが受けられます。
万が一、不許可の場合、再申請は無料で行います。
仮に経営管理ビザが取得できなかった場合、会社設立の料金も含めて全額ご返金いたします。
自信があるからこそご提供できる返金保障制度です。

外国人の方が、日本の会社設立手続き、銀行口座開設、不動産賃貸契約などを詳しく調べて申請するのは、不慣れな方には非常に難しい手続きです。それらを専門スタッフがお手伝いいたします。

海外からの相談実績が豊富な当オフィスに安心しておまかせ下さい。

日本の経営管理ビザ申請の書類作成を専門家にまかせることで、経営者の方は事業に専念することができます。
自分おひとりで悩まずに、頼れる専門家にまずは相談してみてください。

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サービス料金表

経営管理ビザ取得
※着手時に2分の1、業務完了時に
2分の1ずつお支払いいただきます。
※理由書、事業計画書作成も含めた料金です。

更新　70,000円（税別）
変更　200,000円（税別）
認定　220,000円（税別）
日本に協力者がいる場合の料金です
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株式会社設立
経営管理ビザ取得のための入管法に適合した法人設立をサポート

当事務所の報酬　　77,000円（税別）
定款認証料（実費）50,000円+謄本代1,940円
収入印紙（実費）　行政書士なら無料（自分で申請すると通常は40,000円必要）
登録免許税（実費）150,000円
司法書士登記報酬　40,000円（税別）
合計お支払い金額　330,640円
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合同会社設立
経営管理ビザ取得のための入管法に適合した法人設立をサポート

当事務所の報酬　　77,000円（税別）
登録免許税（実費）60,000円
司法書士登記報酬　40,000円（税別）
合計お支払い金額　188,700円
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会社法務手続き

定款変更　20,000円（税別）
事業目的変更　40,000円（税別）+登録免許税30,000円
会社住所変更　44,000円（税別）+登録免許税（同区内30,000円、管轄外60,000円）
会社名変更　40,000円（税別）+登録免許税30,000円
役員変更　40,000円（税別）+登録免許税10,000円
増資　70,000円（税別）+実費（増資する金額の1,000分の7）
契約書作成　　お問い合わせください
許認可申請　　お問い合わせください
従業員のための就労ビザ　88,000円（税別）
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HP制作サービス
入管に提出するための会社ホームページ制作

HP5ページ　※お客様にて記事作成の場合　95,000円（税別）
HP 5ページ　※弊所にて記事作成の場合　188,000円（税別）
保守管理　　月4,400円（税別）　最低契約期間：1年～
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お支払い方法　
料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。

お支払い方法	銀行振込・現金・クレジットカード決済
お支払い時期	業務依頼時と業務完了時に２分の１ずつ会社設立は事前に一括支払い
お支払い口座	三井住友銀行　青山支店普通　7268133 名義：佐藤大河
見出し	ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

無料相談お申込みはこちら

全国から相談多数！
ご依頼者の多くがビザ審査通過に
成功しています

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ご予約はこちら

英語でご相談にのることができます。

サービス概要

サービス内容

経営管理ビザ、会社設立の無料相談

日本の経営管理ビザ、会社設立手続きなどのご相談を無料でお受けするサービスです。
対面はもちろん、お電話、ビデオ通話、WeChatなどを利用し事務所にご来訪いただく事なくご相談が可能です。

無料相談は
こちらから

申請書類作成および関連サポート

日本の経営管理ビザ申請、会社設立、銀行口座開設、不動産賃貸契約に必要な書類の準備などトータルでサポートします。

申し込みは
こちらから

小見出し

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オンラインでのご相談対応も行っております。
WeChat・what's up・ZOOMでの
ビデオ通話相談・電話相談にも対応！
英語で対応ができます。

特定行政書士　佐藤大河
（SATO Taiga）

行政書士登録番号：第19080406号

東京都港区白金1丁目5-2-303
電話 03-6303-1664
ホームページ https://satotaiga.com/
メール info.lifeinjapan@gmail.com

神奈川県横浜市出身
横浜国立大学経営学部卒業

日本の経営管理ビザ申請、高度人材ビザ申請、
海外移住サポートなどが専門。
香港人、ネパール人などの高度人材ビザ申請や、経営管理ビザ申請など
豊富な支援実績あり。

相談申込み～
サポートまでの流れ

Step１無料相談お申込み

下記「無料相談申込みフォーム」をご入力いただき、申込ボタンを押して下さい。

Step２申し込み完了メール

入力をいただくと、自動で確認メールが届きます。

Step３無料相談

担当の専門家より電話・メール等によりご連絡させていただきます。

19xx年xx月xx日

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ロイヤルパートナーズ行政書士事務所

〒108-0072
東京都港区白金1丁目5-2-303
申請取次行政書士　佐藤大河
東京都行政書士会所属第19080406号
TEL:03-6303-1664
Mail：info.lifeinjapan@gmail.com